前回、他の一般委員から、「結局はよくわからない」という声がありましたが、実は私もよく、というより全然わかってません。
「素人がわからなくていいところは、専門家に任せりゃいい」と言われます。当然ですが、ではそれなり「私らはなぜこの席にいるのか？」何の役目か？という自分で納得する意識が続かなければここに参加する動機は維持できません。
　いちおう興味があって、まあ自分は並みの知識水準にはあると思って参加した一般公募委員として、こう何回も顔出して実は「わからない」んですから、相当数の一般町民が結局わけがわからないまま条例だけが出来ていくんじゃないのかと思うわけで・・・
　そうすると、やはりわかってもらうための説明責任はそれなり懸命に果たしてもらわなければならない思うわけです。
　で、もう一度、何のためにこの委員会、審議会はあるのですか？目的は？と確認したい。
この委員会設置要綱というペーパーはありますが、「目的」というのはどう説明されたのか。私自身もこれ以上物忘れやボケがすすんだらご迷惑かけるのでこの先辞退しようとは自分にも問うていますので・・・

　本題です。
　私のテーマは、この審議会で話し合われたこと（＝説明されたことではなく）実質話し合われたことが、具体的にどう条文に反映されたのか？そこのところをもっとも知りたい、理解したい、説明してもらいたいというのが主眼です。

　で、今回「住民参加」の典型例であるこの審議会で、参加した成果がどう具体的・明文として反映されるのか、今後の「住民参加」の質実をまさにこの実例に見る思いで議題の提案をします。
一例として「この審議会自体の情報公開」についてです。

　先日から愛川町議会議事録がホームページから検索できるようになりました。議会のすばらしい見識だと思います。
そこで、「情報公開」というキーワード一語でも検索すると、トップで「平成14年9月定例会（第3回）09月11日-02号」という議事録が出ます。
その全文コピーですが、
＜◎総務部長（大野茂君）：　会議公開の制度化に関する考え方でありますが、現在、町の公文書公開条例につきましては、町の公文書公開・個人情報保護審議会、こちらの方に諮問いたしております。そうした諮問の中でこれらの見直しでありますが、厚木市や相模原市と同様、審議会等の公開につきましては、情報公開条例により、その根拠を規定する方法もありますし、あるいは専門研究委員会である（仮称）住民参加条例の条文中、そうした条例の中に位置づけていく方法もあるわけであります。そして、細部の運用指針につきましては、これらの条例に基づきまして、厚木市や相模原市のように審議会等の公開基準を制定することになるものと思われますが、いずれにしましても、審議会等の公開に関するルールづくりは情報公開と情報の共有化を一層推進していく上で必要不可欠なものであります。そうしたことから、今後それぞれの審議会・委員会で十分ご検討いただき、制度化を図ってまいりたいと考えております。
　以上です。＞

と答弁されています。
　
　つまり、その時の「「先送り」ではあっても、「この審議会で検討してもらいたい」とお考えをおっしゃってる。
　ところがこの審議会で、議事進行でも、事務局発言でも、またその先送りばかりおっしゃってて、「じゃいつ本気で話をするの？」と思うわけです。
顧問の先生も、審議会の即時音声公開はいいんじゃないのとの見識を示されておられます。（技術が難しいか？の問題でしたら、パソコンをただ操作できるレベルの職員一人半日でできます。出来ないと言うのであれば不肖私が半日講習付き合えばできるようになります笑）

補足して、
l この審議会の「要約議事録」についてですが、発言委員名として、私は、別にフセイン体制下で生命の危険が及ぶような発言をしているとは思っていませんので、発言者名に堂々委員個人名をつけてくださって結構です。また他の人でもそういう意識と公表は自由意志だと思っています。一律ルールというのであればその審議会自体で話し合ってプロセスが欲しいと思います。
l 次に、この私の発言原稿ペーパーですが、要約する手間はかからないわけですから議事録にそのまま掲載してくださるようお願いします。（フロッピーでお渡しもできますので。）　前にも提出したことがあります発言趣旨全文文書も、議事録そのものに正式認知して組み入れて欲しいと、あえてお願いします。

最後にもういちど今回発言要点繰り返します。
「審議会の公開、経過公開の精神は条例条文にどう反映されて担保されるか」です。一例、前回配布された「行政課題調査研究報告書」では、4２ページ目、「委員の公募」の広報手段として、広報誌やホームページでの周知をうたっています。
しかし、町民が共感し得る委員のプロフィール情報や審議内容、審議経過を周知させる民主主義のプロセス広報に何のサービスもしていないよう思われます。
以上
一般公募委員　大木正美
 

（仮称）住民参加条例制定に係る専門研究委員会(第2回）一般公募委員提案意見感想原稿

　今回、議題の「本町における住民参画の現況と課題について『住民参加条例制定に係る現況調査票』」資料を事前にいただき、目を通しました。
感想ほか、議事進行について、ぜひ今の時期に申し上げておかなければならないのではと思いました。また私の疑問的感想に対して、参加の皆さんはどう思われるか？その議論を起こしたいと思います。

　まずこの資料は、すべて現状の問題点・課題の羅列をしている「報告」です。
が、もしこれが「民間」の会議だったとしたら　
・現状と問題点は出ている、
・参加者が少ないとかうまくいってないことが羅列されている、そして、
・ （アンケートも出ているように）お客さまのニーズもわかっている・・・　
・・・なのに、「なぜ少ないのか」、「ではどうしたらいいか」、「今後業績を上げるにはどのようにしたらいいか」、　そういう方針案・展望のひとつも記されていない、（その記述欄さえない書式の）「報告書」などというのでは、民間経営感覚では「何のために会議している！」と社長の大目玉を食らうことでしょう。

　民間ばかりではなく、官業の、例えば警察の（捜査）会議などで、もし「現状はかばかしくない、では今後こういう方向に重点を置きたい、こういう展望の可能性がある」と、各担当者が有益な捜査方針も持ち寄らない会議を重ねていたら、どんな優秀なチームを組んでいようと、進展・成果は何も得られません。

　もちろん、この（仮称）専門研究委員会はその一つ一つの問題点を検討論議する場ではなく、そういうプロセスの報告を受けながら大きな理念方針をまとめつくりあげていく会議であろう と思います。
　ただ、数行の箇条書き欄でいい、「なぜか」「ではどうしたらいいか」という行政各課のお膝元のアイデア論もない・・・　そうして、出来上がっていく「条例」とは、「コトバはまとまったが中身はありません」となる前兆を表しているほかないと言えませんか？　
　名前こそは、（当初私たちには）「ワークショップ」と呼びかけられていたものから「専門研究委員会」と仰々しく呼ばれるようになりましたが・・・

　次に、「愛川町における住民参画の現況」の報告の中で、第3項め、アドバイザー・行政課題調査研究員の感想として「区長又は地区嘱託員が関連する事例が多数見受けられ、本町における住民参加施策に大きな役割を担っている」ということがあげられています。
　この「自治会の現状」として「大きな役割」を担っている、「区長・地区嘱託員兼任」の現状については、他の現況調査票とひとまとめに説明資料とされていますが、これについては、他のような「問題点・課題」の視点の取り上げられ方・記載もされていないわけです。
　今、私が、語弊を恐れず、率直に言えば「だからダメなんだ」と言い添えたいと思います。
問題はあるのです。きちんとアンケートをとれば聞こえてくる問題はあるのです。
何が問題かということを以下で記しておきますが―――
　特に今、これから住民参加条例をつくろうという時代的理念と、この区長・地区嘱託員兼任というシステムにみる考え方は、もはや絶対的論理矛盾で、同時代に共存し得ないのではなかろうかと。問題提起の一例として。
　この地区嘱託員制度の要綱が作られた日付を見て驚きました。昭和32年という、被占領日本が自治主権を取り戻して5年たらず、いわゆる「現在の愛川町」に合併された直後、人口わずか1万人程の時代につくられたものです。（もちろんこの時の町村合併に、現在のような地方分権とか住民参加といった理念は付いてなく、おそらく中央統治の考え方一色だったのではと思いますが、行政嘱託員制度というのはどこかしこにも存在したようなので、）おそらく中央自治省指導があったのかも知れないし、当時の時代背景含め地方自治専門でおられる辻先生の解説とか見解もお聞きしたい。ちなみに「住民参加」という用語がはじめて広辞苑に登場したのは昭和58年）
　この「住民参加」テーマに大きく登場する、区長・行政嘱託員兼任制度は、もう時代物だというだけでなく、これから「（いわゆる）老害問題」にもなるのではなかろうか？
（今回の一般公募委員の選考面接でも、「自治会に入っているか」、「積極的に参加しているか」というような項目質問をされましたが、そうたずねる方においては、それが基本的なことと信じているんだろうなーと思いました。ギャップは感じました。）
　例えば、地区嘱託員設置要綱第5条3に、職務のひとつとして「地域住民の要望・意見の取りまとめ」とありますが、これは「住民ニーズによって住民自身のため」のものであって、なにも「とりまとめてくれ」と町が頼むものではなく、住民自身が自立的に積み上げて町へ届けてこそがこれからの住民参加の基本的理念であろうと。
　報酬が出るとしたら、当然住民組織の「自治会」から出るのが本筋であって、自治会の会計上苦しいと言うのであれば、自治会に助成なり補助をする考え方が適当では。
　もちろん、金額も各自治会の中での自由な取り決めであっていいし、一律にどうこうしろというものでもない。「あの金額でよく一生懸命やってくれている」とか、「あれだけもらっていのに、あのくらいのことしかしない」とかの評価も自治会住民の内部評価の裁量のものだろうと。

　次に「町行政の一員」としての職務と言うのが列記されていますが、これも別に区長でなければならないと固定的に考える必要がない。区長であってもいいし、他の人でもいい。線で引いた行政区単位に固着する必要もない。（とくに最近はNPOへの職務委託としてもおかしくない範疇の時代になってきている。）
「自治会・区長とは関係なく、『個人』として頼んでいる」と町はそういう見解を取っているようですが、個人ならなおさら、他の個人でもいい。また個人なのだから「その職務だけ個人的に断わる」という自由な選択肢があってもいいはず。
　例えるなら、（適当かどうかより、ただ、小学生にもわかるような例えとして、）「学級委員長に選任されたら、トイレ掃除係りも込みでやらなくちゃいけないことになった」というようなもので、役につく皆さんはそれぞれ使命感でやられていると思いますが、選任されたプロセスと違うところから報酬と職務義務、というセットでは、高齢化傾向の時代、負担感ばかり大きくなるのでは。
　このベースにある「要綱」という決まりごとの性格については、前回辻先生の講義でようやく知ったような次第ですが、こういう自由な裁量に欠ける決まりごとが、住民参加とは一番程遠いところで決まっている、というのも首を傾げるところです。

　自治会に入る入らないは（基本的考え方としては）決して義務として強制されるものではありません。住民の自由な立場の積み上げの上にあるべきはずの、その任意参加自治会の上の方の役職と町との関わりになると、本来使命感の自由あっての役割に、なかば強制的な義務として固定的な職務に配置される。こういう考え方は、これからの住民参加の考え方とは相容れない、時代として共存し得ない、と。
　そういう自由な前提でこそ何ごともはじめて真に「参加」を楽しめるのではないか、そういう気持ちは皆さん体験されていないか、どう思われるか、とお伺いしてみたいのです。
　また、住民参加現状がはかばかしくないことの認識がありながら、こういう各地区ごとに行政のいわばお抱えの一員がいるということで、説明会や意見交換会といった住民主体で開催されるべき時に、給料払っているんだからと、ここぞとばかり客集めとして行政側が頼る、言われた方は職務だから「ノルマをこなす」と・・・　そういう繰り返しの根底があるから、低調な延長ばかりで、新しい展開がないのではと。

　民間の催し物・集客手法など、見習うべきサービス産業的発想は良いサンプルがころがっています。「必ずうまくいかなければいけない」という呪縛から逃れて、いろいろやってみるべきものはあります。
　そういうサービス業の感覚のなかでいろいろな提案を出していきたいと思いますし、またそういう持ち寄りが自由に忌憚なく話し合われていくのが、時代の「審議」という語義だと思います。