1 町民意識
○「第4次愛川町総合計画後期基本計画」の策定に際し実施された町民意識
調査に基づく、住民参画に関する町民の意識については以下のとおり。
《調査実施概要》
(1)調査対象：20歳以上の町民2,OOO人(無作為抽出)
(2)調査方法：郵送による配布・回収
(3)調査時期：平成13年7月～8月
(4)回収状況：有効回収数776(この他に無効票1) 有効回収率38.8%
・町民が望む今後のまちづくりのイメージ
「情報が入手でき町民意見が反映」⇒6番目(15.2%)
※「自然環境にめぐまれている」 ⇒1番目(34.4%)
「公共交通機関が充実」 ⇒2番目(31.1%)
・住民意識・要望の町政への反映
「生かされている」等 12.5%
「ふつう」 33.5%
「生かされていない」等 35.7%
「わからない」等 18.3%
・住民参加の促進のために必要だと思われる施策
「町民意見の反映による開かれた行政の推進」57.5%
「情報報公開の推進」 34.9%
「町政情報のわかりやすい提供」22.4%
○町民意見が反映される行政運営を求める声が強く、現状に不満を持つ町民
も多い。
○住民参加のために必要とする施策に情報公開、わかりやすい情報提供を挙
げる割合が高い。
２ 住民今回施策の躁題
○庁内研究部会(13部署)の部会員から報告された本町における主な住民
参加施策は34事例(一覧表参照)であり、それぞれの主な課題は次のと
おり。
※本調査は6月7目に行われた、本町専門部会委員と市町村研修センター
研究員との意見交換会で報告されたもの
①町政全般への意見提案…2事例
・意見・提案だけではなく、苦情・要望・問い合わせ等も多い。
②各審議会・計画策定会議・モニター等への委員の参加
…22事例(うち一般公募委員関係11事例)
・一般公募により委員等を募集しても応募数が少ない。
・より多くの方に興味を示していただくため、募集方法や会議等の開催方
法に工夫が必要。
・会員数や任期等の関係から、よリ充実した検討等を行うために工夫が必
要。
・団体推薦等の場合は委員の変更が多い。
・企画・立案・実施の各過程における住民参加を検討する必要がある。
・事業自体の日頃からの周知活動が重要。
・委員と住民あるいは各委員間に意識の格差がある。
・専門的、技術的な事項を協議する審議会等には公募枠を設けていないが
今後門戸を開く必要があるか検討する必要がある。
・町全体を視野に入れた意見が得られにくい。
・地域代表委員で構成される組織については、委員と地域の関係を検討す
る必要がある。
・構成員の就任年数等により、議論が硬直化する可能性がある。
③説明会・意見交換会・公聴会…4事例
・参加数が少ない。
・説明会等に出席していない人の意見が把握できない。
④その他…6事例
・地域全体に配慮した意見、要望であるか。
・多種多様な個人の意見をどこまで尊重できるか。
・調査で得られた回答の施策への反映方法。
・真の住民二一ズを把握した施策の実施方法。
・地域における連帯意識の希薄化等により人員確保が困難になってきてい
る。
３ アドバイザー及び行政課題調査研究員(市町村研修センター)の感想
○各種委員会や審議会への公募委員の採用については積極的的である。
○区長又は地区嘱託員が関連する事例が多数見受けられ、本町における住民
参加施策に大きな役割を担っている。
○ＮＰＯ団体の参加事例が見受けられず、NPO団体自体存在していないた
め、今後の課題である。