「木造建築研究フォラム」は発足して15年が経過しました。その間、全国各地の自治体との共催で開催した公開フォラムは、活発な議論を展開しながら木と建築を巡る様々な問題を顕在化してきました。しかし新たな問題も含め、まだ多くの課題が存在しています。15年の間に、会員の要求も変わってきました。もっと実践的な問題に対応して欲しい、関心のあるテーマに深く係わりたいなど、会員の要求は木と建築に係わる具体的な技術や手法を修得する方向へ移行しているようです。これらの要請に対応するためには、初心にかえって自らが思考し、仲間と共に調査・研究して成果を公表する、行動できる体制にしなくてはなりません。

　木造建築研究フォラムには、木と建築に係わるあらゆる分野の人々が、地域を越え層を重ねて参加しています。更に新たな会員を加え、木と建築が抱える問題の解決に向けて、幅広い経験と力を再結集しようではありませんか。そして、豊かな木の建築文化の創造に寄与すべく、新たなスタートを切って活動の輪を広げましょう。そのためにも、特定非営利活動法人(NP0法人)として社会的な責任を明確にしていきたいと考えます。

　新しいフォラムの名称は「木の建築フォラム」です。名称から研究を除いたのは、学術研究だけではなく、領域を横断するような実践的な調査研究に重きをおきたいためです。「木造建築」ではなく「木の建築」にしたのは、素材としての木と、生産者や利用者の立場をより重視したいためです。地域における活動との連携と、その活動を促進する調査研究が事業活動の主軸です。会員による事業と会員の参画で展開する事業を歓迎します。皆様のフォラム第二段階への参加と、新たな活動への積極的な提案を期待します。

　私たちは、環境負荷が少なく、自然界で再生産可能な資源である木を活用して、生活環境の創造に深く係わろうと志しています。先人たちの優れた知恵と技術に学びながら、新しい木造建築のあり方を提案し、木を巡る生活文化の再構築を目指しています。幸いにして、環境保全と木材供給との調整をする森林管理の必要性は、広く認知されるようになりました。また自然素材に対する評価も高くなり、木の建築に対する社会的位置付けも好転しつつあります。

　しかし建築基準法の改定や品質確保促進法の制定によって、木の建築に対する社会的な要請は、より科学的で高性能であることを求めています。このような状況下で、自然環境との共生を図りつつ質の高い生活文化の再構築を目指すためには、木を巡る正確な最新情報や具体的な技術情報の提供、それぞれの地域に適応した安全で快適な木造建築の推進、優れた木造建築を社会資産として継承するまちづくり、技術者・建築家・技能者・研究者を育てる社会教育システムの確立に関して、一層具体的な展開が必要です。

　私たちは、木を巡る生活文化の創造に係わるより多くの人々と共に、これら諸々の活動を地域に根ざして実践すべく、地域と連携しつつ相互支援をしていく継続的な活動組織を設立します。木の建築に係わる育林、製材、木材加工、設計、施工、施主、研究、教育、行政など、あらゆる分野の人々が集まる場をつくり、国際的ネットワークの核として、お互いの交流と研鎖を重ね、そこで生まれた様々な成果を公開し、それぞれの地域にふさわしい生活環境の創造に寄与します。
 

事業内容

Q1：NP0とは何ですか? 

A1：Not-for-ProfitOrganizationまたは、NonProfitOrganizationの略語です。「特定非営利活動法人」*と用いられています。NP0法(1998年12月施行)による12分野の内、一つ以上を活動範囲とします。 
 

*1)保健、医療または福祉の増進を図る活動
　2)祉会教育の推進を図る活動
　3)まちづくりの推進を図る活動
　4)文化、芸術またはスポーツの振興を図る活動
　5)環境の保全を図る活動
　6)災害時の救援の活動
　7)地域安全活動
　8)人権の擁護または平和の推進を図る活動
　9)旧際協力の活動　
10)男女共同参画祉会の形成の促進を図る活動
11)子供の健全育成を図る活動
12)以下各号に掲げる活動を行なう団体の運営または活動に関する連絡、助言または援助の活動

A2：社会生活の質の向上に必要な課題の内、行政や企業活動によって解決できない問題解決を試み、社会の新たな仕組みや制度を実現していく活動を指します。 
 

Q3：非営利活動の事業内容をおしえてください。 

A3：現在、日本には約3000のNP0法人が登録されています。活動内容は多様ですが、法人による事業形態をとっている点では共通です。一般の事業では、得られた利益は法人社員の個人に還元されますが、NP0では絶えず将来の事業に還元されなければなりません。もちろん、一定以上の収益には税金を納めなければなりません。このような事業原則が整うかぎり、事業内容はNP0法人杜員となる会員の皆さんの企画次第で多様な展開が可能です。ご案内の「事業内容」への参画やこれを参考にした皆さんご自身のNP0事業提案を事務局までお申し出ください。 

・直接経費会場設置費用・交通費・人件費など
・固定費:主として事務局運営費用など

A4：一言でいえば、15年間の活動成果を実践に移すためです。少し詳しい説明をさせて頂きます。 
 

まず、木造建築研究フォラム設立当時(1986)の目的は次の二つに要約できます。 
1)日本の木造建築文化を維持保全するのために、各地域の木造の住宅や建物を再評価するとともに、住宅や一般建物への国内森林資源の有効利用や木材製品利用を啓発する。 
2)木造に関わる研究者と異業種(林業・建設業・製造業など)に渡る実務者の交流を図る。「フォラム」と呼ぶ公開討論会を日本の各地域で行なった結果、交流によって生まれた実務者グループのいくつかは、現在もそれぞれ独自の活動を続けています。公開討論の中で提示された技術的な問題については、さらに「研究集会」をとおして、検証する努力をしてきました。 
　なかでも、1995年の阪神大震災や、前後して起きた欠陥住宅問題によって一般社会から提起された問題は、当フォラムにとって大きな研究課題となりました。最近の建築基準法の性能規定化や品質確保促進法は、法制度によるこのような問題の解決方法です。企業や同業組合は、呼応してこの法制度に準拠する技術基準を整備し、新たな技術開発にも取り組んでいます。 
　他方、この法制度が施行される以前の木造に関わる技能や技術、あるいは建物や住宅の今後の維持保全の視点でみると、新築の技術だけでは解決できない課題が残ります。 
　さらに、90年代は地球温暖化防止のための国際会議でも森林資源の役割が見直され、木材やバイオマス(生物エネルギー)の利用方法が地域の生活環境のみならず、地球環境にも影響することが国際的にも一般認識になりました。 
　以上のように、80年代半ばから当フォラムが提起してきた問題は90年代に入って、技術的かつ生産・流通過程上の課題となり、その解決は以前にも増して具体的な内容を社会から要請されるようになってきました。ここに上で述べた行政や企業活動だけでは解決できない問題の領域が生じていることはお分かりいただけるとおもいます。 
　非営利活動を行なうために今までの任意団体組織を解散するのは、今後の活動による事業会計の事務処理を円滑にするためです。しかし、設立当初の「研究フォラム」という、「開かれた研究の場」は継続します。「木造建築」を「木の建築」としたのは、ひろく社会一般の不特定多数の人々のために非営利活動成果を提供することを計画しているからです。

• 現木造建築研究フォラムの会員の方は、3月現在の登録データをご確認の上、変更箇所等がありましたら、お書き添え下さい。 

 
• 新入会の方は、お手数ですが必要事項をすべてご記入下さい。