(NPO)木の建築フォラム(地域メンバー)提案

愛川町郷土資料館


提案

学校であったものは学校として使おう・
コミュニティと共に使おう

提案コンテスト出展 プレゼンテーションA案 
(コスト参考)
曳き家のコスト
(木造戸建40+m標準) 概算15万円/坪 

(現)木造校舎延べ面積=110坪

曳き家工事(路盤事前造成別途)
15万円×110坪=1,650万円

仮設土木・基礎・設備・補修・改修ほか
一式追加概算=2,500万円弱



移築メンテコスト 計 約4,000万円

(敷地および路盤工事は校地拡張事業によるものとする)
 


 

 


半原小学校のグランド拡張について
INDEX
@「拡張を必要とする」国の基準や法的根拠は存在していない
「児童数に対するグランド必要面積」(と言われてきたもの)について、該当する「基準」や「法的根拠」が存在しないことが判明した。
A児童生徒数は予想に反しかなり減っている

B資料館(木造校舎)を校地買収地へ移設(曳き家)することで
 グランドは充分広くなる
 


 


@「拡張を必要とする」国の基準や法的根拠は存在していない
  • 「児童数に対するグランド必要面積」(と言われてきたもの)について、該当する「基準」や「法的根拠」が存在しないことがわかった。
  • まず故意のこじつけ虚偽情報ありき。半原小学校・校地拡張事業が公に起案された時点(平成4年度)で、郷土資料館敷地はグランド面積としてすでに算入されており=つまり建物は「どこかに行ってもらう」条件前提で、なにか「オカミの基準」という葵のインロウ欲しさに引っ張り出された、まったく意味の違う「基準」。
  • 当時の町の公的説明資料に「学級数や生徒一人あたり『必要な』運動場面積」とし 【国の基準】を挙げている。
    ここで「必要面積」という用語で、「グランドは基準的にこれだけの大きさを確保しなければならない」と、すり替えられ利用されている。

    まったく意味違いの「オカミの基準」の適用錯誤は、危険な情報操作常套手段の一例。

    ※補足:「必要面積」という用語は、法令上も実務上も「国・県共に用いていない。(文部科学省・神奈川県回答)」
     

  • これにあてはまる法令上の「面積の基準」 とは、国庫が負担する(補助金助成事業) 学校教育を行う上で最低限必要な面積の基準 の項のみである。

  • その趣旨は、何か事業をするとき単に「その面積までは国が予算を補助(負担)しましょう」という取り決め。
    逆の意味。「それを超えるものには補助しません」(=「それだけの大きさがもはや、補助する必要はないでしょう」)という、国庫負担(=補助金の出る)面積の最低ライン基準。

       
      その面積が必要である」とか「望ましい」とか「標準である」とかの意味をまったく含まない。(文部科学省回答)
    「このグランド拡張事業は、国の補助金がもらえます」という、面積の上限を超えていないことだけを示した基準。これが真実、真相!

    ※補足:そしてこのすりかえ基準も、児童生徒の急増期に対策した土地に対する国庫の補助制度が、すでに平成10年度を以って終局している現在、あやまっても存在理由がもはやない。


A児童生徒数は予想に反しかなり減っている。
  • 732人(平成3年度)→561人(平成12年度)。

  • 半原小学校校庭拡張事業案は当時(平成3年度ベースで)児童数の急増予測も見込んだものであったが、平成5年度をピークにかなり児童数が減っており、当時一人当たりのグランド面積が著しく狭いと言う比較論拠はすでに適当でない。

B資料館(木造校舎)を校地買収地へ移設(曳き家)することで
 グランドは充分広くなる
  • グランドが(体感的に)狭いから拡張して欲しいという要望に応えられる一体の広さは確保できる。学童一人あたりの単純面積比較でも他校との差を解消できる。
  • ●文化遺産を残せないほど半原小学校の校庭は、本当に狭いのか??

  •   目から消えるものは心からも消える・・・
愛川町公立小学校の各校庭の広さ比較同縮尺)
半原小学校(現状)
(児童生徒数561人)
※平成12年度統計共通
半原小学校
木造校舎曳き家移築再生案
(C) OokWood Architects & Workshop 2001
中津小学校
児童生徒数619
菅原小学校
児童生徒数550
中津第二小学校
児童生徒数466
高峰小学校
児童生徒数318
田代小学校
児童生徒数281
小学校名 児童生徒数(H12)
※注1
屋外運動場面積(H3)
※注2
一人当面積
※注3
半原小 561人 4,879u(現有) 8.70u/人
半原小
曳き家残地+案
561 7,000u(プラン) 12.47
中津小 619 7,932 12.81
菅原小 550 9,440 17.16
中津第二小 466 7,686 16.49
高峰小 318 8,122 25.54
田代小 281 5,579 19.85

注1)児童生徒数は、平成12年度統計資料
注2)屋外運動場面積は、事業説明資料中「保有面積」として記載されているもの(平成3年5月1日当時資料)
   ・平成3年度学校台帳上の「屋外運動場面積」と思われる
   ・算定区域、実測方法等、数値については確定資料に乏しい
注3)平成4年度拡張事業案では、一人当10uが適当目安とされた(目安の基準出典は不明)



提案コンテスト出展 プレゼンテーションA案
愛川

木を植えることをしても
木を使うことをしなければ
森は育たない

植えてから何年育てた木で、この木造校舎が建てられたか・・・考えたことがありますか?

{ 現・郷土資料館 }

これから愛川の山で木を何年育てたら、またこういう木造校舎を建てることができますか?(現在、愛川町の森林関係者は、ほとんど木を植えることを断念しています)

{ 伐採後放置されている山の写真 }

愛川の山々に放置された小径断面材で、この立体トラスモデルは立てることができます。→用途(体験教室・多目的ギャラリー教室などの公共建築)
{・コンテスト主催者側が提示している繊維会館隣接敷地での連棟配置計画図、プラス
・水路を生かした散策道提案プラン(→既存の古い木造建物ウォッチングマップ→使われなくなった古い現存トンネル写真―ミニコンサート、ギャラリーなど再発見・利用提案スケッチ共)
・水路と散策道の景観パースレンダリング
・黒田棟梁製作の模型写真(製作工程・製作中の棟梁が写っている写真) 可能なら模型実物と全説明パネル(黒田棟梁経歴記載)}
  
(C)copyright2000-2001 Kuroda Shigeyoshi ,KI

木組みは日本の文化。

現場合わせというのは日本の職人伝統に存在しない。事前に考え加工した部材がそのまますべて寸分の違いなく組みあがるようにするのが、日本の伝統的な木造文化)

 戦後の生徒学童の急増時代、国、学会、建築基準法など伝統職人以外すべてを挙げて木造校舎を捨て、鉄筋コンクリート校舎強制統率に走ったのを発端に、木造建築物は蔑まれ、そして粗製濫造品の用途のみに追いやられ、結果は日本の森林すべての荒廃を招く一端を担った。

 木造の耐用年数は30年と偽られている。

「手入れをしなければ」を前提に騙られている言葉である。手入れをしなければテッキンコンクリート造も鉄造も同じように耐用30年。
 現に、文部科学省は、1970年前後に集中したテッキンコンクリート校舎が、「今後10年で大量集中的に耐用年数に達する」ことを明記して、「この機に、画一的と言われてきた学校施設が地域の実情に応じた特色あるものに生まれ変わるチャンス」、とまで論を張っている。(文部科学省施設助成課ホームページ・学校施設国庫補助事業解説)
文部科学省HP 

1977年築の半原小学校テッキンコウシャもこの耐用年数を実証して、この夏休み(2001年度)まさにこの国庫補助事業ニ億円を超える大規模改造工事に預かっている。


しっかりした木組みによる木造建築の特色

は、廉価に補修ができ、維持できること。
ところが補修技術がいままさに途絶えようとしている。

伊勢神宮の20年で建て替える行事は、技術を絶やさないためと言われる。
建て替えるほどのことをしなくても補修をしっかり続けていけば、技術も建物も後世に伝わることは、百年・千年生き続けるあまたの木造建築が証明している。

補修をしましょう。補修の仕方を習いましょう。今なら、まだ技術を継いだ老棟梁たちが生存します。
そして、愛川の木を使って、テッキコンクリートより長持ちする建物と生産技術を興しましょう!

黒田棟梁 

<立体トラス著作権者の略歴>

黒田重義(Kuroda Shigeyoshi)

1929年福岡県生まれ、’43年田川市の国民学校高等科卒業、徒弟修業に入り ’48年に独立。戦時中は軍需施設、戦後は庁舎・病院・映画館・学校建設の大型木造の建設に携わるが、大型木造禁止で職を失う。

1960年、八幡製鉄(現・新日鉄)堺製鉄所の建設に携わる。以後,RC造等の高級内装造作工事を専門に全国を巡る。

1981年、木造建築に戻り、五重塔(大分県)建設で機械加工を指導。引っ張り接合法を開発し、建設省主催「いえづくり ’85プロジェクト」で優秀賞を受賞。
’87年に<KI工法>の建設省公認を受ける。’91年に組み込み式立体トラスを発明。隅合掌の復元・改良により “梁なし小屋組” を開発。この間、各種引っ張り接合システムの強度試験、および施工実験により研究を積み重ねる。目下、「立体トラス建築」の製作技術普及と指導に尽力している。

著書:大工力(理工学社刊) 序文紹介ほか
 

井爪喜久子(Izume Kikuko)

大連生まれ、日本女子大学家政学部住居学科卒。現在「KI一級建築士事務所」主宰。
(社)日本軽量鉄骨建築協会で鉄骨造建築の普及資料等の作成、(社)鋼材倶楽部で鉄骨製品利用相談等に携わる。設計事務所や建設会社での実務を経験し、日本建築学会 JASS-1 木工事改訂小委員会・旧委員。『建築技術』誌、『木の建築』誌ほかに執筆。「立体トラス建築」KI工法研究会世話役。

事務所=東京都八王子市長沼町247-2-5-201
電 話=0426-45-0627
 

  • シェアウェアソフト KI_TRUSS

  •  トラス構造物の3次元作図及び有限要素法による構造解析 (作者:井爪昭忠氏)

     KI工法とは大工棟梁黒田重義氏の開発した工法で「木の突っ張り」「鉄の引っ張り」の特徴を巧みに生かした技術で、格子状に組んだ上弦材及び下弦材の各格子間に「圧縮」に強い斜材をはさみこみ、重力荷重に強いスペース床を作成し実用に供している。
     又その強度については1993年に三重大学生物資源学部での実験により確認されている。 KI工法については、理工学出版 黒田重義著「大工力(だいくりょく)」を参照してください。

 KI_Trussは本工法を支援するために作成した計算コードで次の4っの部分から構成される。
(1) KI工法のデータ作成法
(2) 構造解析のためのデータ指定
(3) 有限要素法による構造解析
(4) 構造解析の結果の表示
KI_Trussは本来KI工法で作成する基本構造のパース図を描くために開発されたが、黒田氏の要請により有限要素法を用いた構造解析を行うことも出きるよう大巾な改造を加えた。
有限要素法の計算コードは、丸善発行 藤谷義信著「パソコンで解く骨組の力学」に記載されている構造解析コードStatb.forを著者及び丸善?の好意で利用させて頂いている。
KI工法におけるトラス構造は使用部材数が1000〜3000と非常に多く上記コードの制限を大幅に超えておりこのため、ソースプログラムの原型を損なわないように注意して改造し、使用部材を3000まで計算可能としている。
プログラムの改造ミスのチェックを兼ねて、同じく丸善発行 藤谷義信他著 「パソコンで解く骨組の静的・動的・弾塑性解析」の入力データも作成できるようにしている。
KI_Trussの特徴は
(1) データ入力方法として次の3種類を選択できる
  1.  KI基本ユニットから選択する
  2.  簡単な手書入力をサポートしている
  3. 自由に設定できる軸マクロ、床マクロを提供している
(2) 入力されたデータを次の形式に変換することができる
  1. 軸モデルとしてのアイソメデータ
  2. 海文堂発行 L.アンメーラール著(岡島正夫訳)「超軽快3次元ドローイングWim3D」用の3次元データ
  3. パース結果を市販のCADソフトに読込ませるための2次元DXFデータを作成できる
(3) 3次元空間に対応した節点命名法を用いる
全ての節点名をそのXYZ座標位置からX00Y00Z00〜X99Y99Z99なる固有名称を設定する
(c)copyright (NPO)木の建築フォラム( 地域活動 グループ ) OokWood +Mori+KI Architects Collaboration@loveriver.net 2001